2015年度　税制改正4つのポイント

以下に大きな改正ポイントをまとめましたのでご確認ください。

実際に変わる相続税に関しては専門家に直接お聞きください！

ポイント１　相続税の基礎控除が減少！

今までなら相続税がかからなかった家庭でも税金が課せられるケースが増えます。

　　　現　行：「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」
　　　↓
　　　改　正： 「3000万円＋（600万円×法定相続人数）」

ポイント２　相続税の税率が5%アップ！　

遺産の総額が2億円超3億円以下の人と、6億円超の人は税率が現在よりも最高税率が５％高くなります。

最高税率（6億円超）は50％から55％に引き上げられます。

法定相続分に応じた基礎控除	税率	控除額
1,000万円以下	10%	–
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1700万円
3億円以下	40%➡45%	1700万円➡2700万円
6億円以下	50%	4700万円➡4200万円
6億円超	50%➡55%	4700万円➡7200万円

ポイント３　子や孫への贈与がしやすくなる！

父母や祖父母など直径尊属からの3,000万円以下の贈与は全体的に税率が低くなります。
また、3,000万円を超える高額な贈与は、最高税率が50%から55%に引き上げがある一方、1,000万円～1,500万円以下は現在より5%低くなります。

基礎控除を差し引いた後の課税価格	パターンA		パターンB
	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	–	10%	–
300万円以下	15%	10万円	15%	10万円
400万円以下	20%➡15%	25万円➡10万円	20%	25万円
600万円以下	30%➡20%	65万円➡30万円	30%	65万円
1,000万円以下	40%➡30%	125万円➡90万円	40%	125万円
1,500万円以下	50%➡40%	225万円➡190万円	50%➡45%	225万円➡175万円
3,000万円以下	50%➡45%	225万円➡265万円	50%	225万円➡250万円
4,500万円以下	50%	225万円➡415万円	50%➡55%	225万円➡400万円
4,500万円超	50%➡55%	225万円➡640万円	50%➡55%	225万円➡400万円

ポイント４　教育資金の一括贈与が可能に！　

贈与を受ける側が30歳未満の直系尊属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

ただし、条件があります。

＜条件＞

平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、金銭を拠出して金融機関に預けた場合。
教育資金とは、学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

その他、税制改正に関する詳しい内容はお問合せください。

上記の変更を踏まえた上で、一度相続税のシミュレーションをしてみてください！

• サービス内容・料金
• アクセスマップ
• 事務所案内
• お客様の声
• スタッフ紹介
• HOME